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金融機関行職員のためのハラスメント防止講座

金融機関行職員のためのハラスメント防止講座

編著 金子 雅臣 / 監修 本村健、藤原宇基

■受講期間 2カ月、3カ月
■出題2回(2カ月)3回(3カ月)
■テキスト 2冊

商品コード:213162009 ~213163005
販売価格(税込) 12000~14300 円
必須
個数

 ハラスメント行為への認識は、年配者になるほど違和感が強く、素直についていけない様子が業種を超えた研修会でも確認されています。今までの指導・注意の一環として当り前のように接してきた行為が突然ハラスメントであるとされ、戸惑う人も少なくないのではないでしょうか。このように、加害者と被害者に意識のギャップがあることもハラスメント行為の特徴といえます。しかし、ハラスメント行為は、れっきとした“人権侵害”行為であることを、広く認識されていることを理解しなくてはなりません。ハラスメント行為は、職場内のコミュニケーションの断絶を招くだけでなく、法令に基づく行為者の処分や、場合によっては、企業の存続まで問われかねない重大な行為と認識する必要があります。
 本講座は、ハラスメントはなぜ起きるのか、起こさないためには何をすべきか、また発生した時にはどう対処すべきかを、事例を含めて具体的に解説しました。

ハラスメントのない職場で組織力を存分に発揮!


●ハラスメント防止は管理職の意識改革が必要
 「部下のミスを人前で強い口調で繰り返し叱責する」「嫌がらせのために必要な情報・指示を与えない」…。これらは厚労省のパワハラ指針から窺われる問題行為です。かつて自身が経験された指導・注意は、今の部下には通用しないだけでなく、厳しくその行為を問われます。管理職の方に求められる“意識改革”に資するよう、何をすればよいかを示しました。


●豊富な事例&チェックリストで防止策を詳解
 ハラスメントは、行為者・加害者や周囲が気づかないまま進行することも少なくありません。本講座は、豊富な事例とチェックリストにより、日頃のどのような対応・言動がハラスメントとなり、どのように防止するかがわかります。


●改正法(パワハラ防止法)に完全準拠
 2020年6月から、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されています(中小企業は22年4月より)。これまではっきりとした定義がなかった職場の“パワハラ行為”を明確化し、その防止と職場環境の改善を求めるものとなっています。経営陣だけでなく、現場の管理職にもパワハラ防止のための環境整備が求められます。何をすべきか、要点を解説しています。

主な内容


<テキスト1> ハラスメント行為とは何か
第1章 ハラスメント問題はなぜ起きるのか~発生のメカニズム~
第2章 ハラスメントと法律
第3章 ハラスメント発生の防止策~どう予防するのか~
第4章 ハラスメントの実例紹介~どんなことが起きているか~
第5章 ハラスメントの対処法~起きたらどう対処するか~
第6章 パワハラを起こさない職場作り~管理職の果たす役割~


<テキスト2> こんな時にはどう対応するか~ケーススタディ
第1章 セクシュアル・ハラスメント
第2章 マタニティ・ハラスメント
第3章 パワー・ハラスメント
第4章 その他ハラスメント行為