近年、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策への重要性が増し、厳格な規制の下で該当取引の未然防止・監視等を行うことが国際的にも強く要請されています。こうした中、わが国においても、改正犯罪収益移転防止法の施行や金融庁マネロンガイドラインの適用・改正など、より厳格な対応が不可欠となっています。また、反社会的勢力の活動は依然活発化しており、犯罪勢力の資金源を断つという観点から、金融当局は、同勢力との関係遮断の徹底を強く要請しています。金融機関営業店に対しては、喫緊かつより厳格な対応が求められています。
本講座は、営業店においてマネロン並びに反社対策で身に付けるべき実務対応を、さまざまな事例を取り上げ、最新法令に完全対応させながら、具体的にわかりやすく解説しました。
鈴木仁史/渡邉雅之 著
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP15単位)倫理
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)