●今後のフィービジネスの方向性を探る
業績が頭打ちとなり、先行きが見通せない中小企業は少なくありません。金融機関の役割としては、単なる資金提供にとどまらず、企業の課題解決支援に拡大する必要があります。フィービジネスの必要性が増すなか、どのようなフィービジネスがあり、どのように提案していけばいいのか、徹底解説しました。
●多様なフィービジネスの実態を詳細に解説
監督指針や銀行法の改正により、M&A支援業務やビジネスマッチング業務、人材紹介業務などに加え、データ分析支援や人材派遣業務などが可能となったほか、取引先のSDGs対応支援やデジタル対応支援など、銀行が行える“フィービジネス”が多様化しています。どのような業務があり、妥当な手数料はどのくらいか、解説しました。
●関連法令の知識も完全習得
優越的地位の濫用や守秘義務など、フィービジネスを展開する上で、法令上注意すべき事項は少なくありません。法令違反とならないために、どのようなケースが法令に抵触し得るのかを体系的に解説しましたので、留意すべき事項が整理できます。
テキスト1 金融機関におけるフィービジネス
序 章 持続可能なビジネスモデルと金融機関のコンサル業務
第1節 手数料収入の実際
第2節 フィー(手数料)ビジネスの定義
第3節 収益に与える影響
第4節 付随業務の拡大と新しいフィービジネスの可能性
第1章 顧客本位の業務運営の重要性
第1節 金融サービスの有料化
第2節 顧客本位にたったフィービジネス
第3節 顧客への手数料の明示
第4節 金融仲介機能の発揮
第5節 地域創生の実現と金融機関の支援
第6節 「顧客本位に関する原則」と金融行政の要請
第2章 コンサル業務とフィービジネス
第1節 金融機関業務におけるフィービジネスの実際
第2節 欧米金融機関の先進例
第3節 取引先の課題解決ニーズと支援
第4節 融資先に対する手数料の考え方
第3章 役務提供ニーズの発掘
第1節 取引先との対話と課題発見
第2節 ローカルベンチマーク・事業性評価シート活用による課題共有
第3節 共有課題と課題解決
第4章 フィービジネスと法令順守
第1節 独占禁止法
第2節 取引情報の守秘義務
第3節 民法の利益相反、双方代理、詐害行為
第4節 金融商品取引法、金融商品販売法(手数料の開示・説明義務)
第5節 消費者契約法
テキスト2 フィービジネスの推進と提案
序 章 アドバイザリー提供によるフィーの獲得
第1章 M&Aアドバイザリー業務と手数料の獲得
第1節 事業の売却
第2節 事業の譲渡
第3節 買収
第4節 M&Aアドバイスの手数料獲得と提案事例
第2章 MBO(マネジメント・バイアウト)による手数料の獲得
第1節 MBOの一般的な知識
第2節 事業承継の論点
第3節 手数料の考え方と根拠となる法令
第4節 顧客に対する提案の際の着眼点
第5節 提案事例
第3章 ビジネスマッチング
第1節 ビジネスマッチングの仕組みと類型
第2節 ビジネスマッチングによるフィー獲得と提案事例
第4章 シンジケートローン
第1節 シンジケートローンの仕組み尾
第2節 シンジケートローンの提案とフィー獲得時の注意点
第5章 コミットメントライン
第1節 コミットメントラインの仕組み
第2節 フィー獲得時の注意点とコミットメントラインの提案事例
第6章 人材紹介業と手数料
第1節 金融機関が行う人材紹介業の仕組み
第2節 手数料の獲得と提案事例
第7章 私募債
第1節 社債の概要
第2節 私募債の概要
第3節 提案時の着眼点と提案事例
第8章 公的資格取得の支援と手数料の獲得
第1節 支援サービスの概要と仕組み
第2節 手数料の獲得と取組事例
第9章 遺言委託業務と手数料の獲得
第1節 遺言信託業務の仕組み
第2節 遺言信託の手数料
(内容は変更することがあります)
銀行研修社 編
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP11.5単位)金融
■受講期間 2カ月、3カ月
■出題2回(2カ月)3回(3カ月)
■テキスト 2冊