改正民法では保証分野が厳格化され、保証契約は、保証人予定者が当該保証契約の締結日前1カ月以内に「保証意思宣明公正証書」で保証債務を履行する意思を表示しなければ、保証契約の効力は生じないものとなった。本企画では、保証意思宣明公正証書の概要や手続上の留意点、証書の必要性判断等を解説した。
１　保証意思宣明公正証書の概要と作成手続
２　公証人に口授すべき内容と予想される実務運用
３　保証意思宣明公正証書の必要性判断フロー
４　締結済み保証契約の取扱い／アパートローン／信用保証協会保証付融資

岩田合同法律事務所　弁護士・東京大学客員教授　佐藤　修二

　２０１９年の夏から秋にかけて台風が連続して発生し日本列島を直撃したが、このような自然災害による甚大な被害により自宅等の損壊により、担保価値の著しい滅失・毀損が懸念される。本稿では、担保物件の滅失・毀損による法的影響や、銀行にもとめられる対応などをまとめ、解説を行った。

稲葉総合法律事務所　弁護士　鈴木　正人／早川経営法律事務所　弁護士　國分　吾郎

　2019年7月、金融庁・金融審議会では送金額に応じた規制が示されたが、報道では、今後金融庁では送金サービスの規制区分を３類型とし、法改正に取り組むとされている。本稿では、送金サービスの規制見直しの動きや金融機関の収益への影響などをまとめ、解説を行った。

株式会社富士通総研経済研究所主席研究員　岡　宏

●高齢者のライフスタイルの変化と資産運用提案

株式会社 マリブジャパン代表取締役　高橋　克英

●金融取引現場で留意するハラスメント行為の線引き

横浜リンケージ社労士事務所代表　特定社会保険労務士　蔵中　一浩

●特別コラム　金融検査マニュアル廃止後の監督指針改正案の方向性～償却引当実務を中心に～

合同会社新宿経済研究所代表社員社長　公認会計士　岡本　修

●特別連載　信用保証協会と金融機関の連携による創業・経営支援

第５回　「オール京都体制」で金融と経営の総合支援に取組む

～京都信用保証協会の経営支援～

京都信用保証協会企業支援部企業発展推進課　中川　翔太

●送金依頼における　法務・実務取扱上の留意点

和田好史法律事務所　弁護士　和田好史

●借換え、手形書換時の法務・実務解説

近畿大学非常勤講師　渡邊　博己

●弁済充当手続等に関する法務・実務上の留意点

旗田　庸

●連載　金融デジタライゼーションと実務への影響

　第10回　サービスチャネルのデジタライゼーションと顧客支援2.0

株式会社金融経営研究所　代表取締役　所長　山口省蔵

●連載　決算書読解の本質

　第14回　資金運用表を活用する

ＴＣＨコンサルタンツ株式会社　代表取締役　博士（経済学）石川　英文

●連載　ＦＰ実践道場～営業現場でＦＰ知識を有効活用する方法

　第12回・最終回　要介護状態になった場合の社会保障と生命保険の役割

フコクしんらい生命保険株式会社　営業教育室　部長　丸山　浩

連載

▼ニッチビジネス研究（第38回）　

――車両価値算出システムの開発～システム・ロケーション株式会社

本誌編集部

▼取引先の経営改善のための「コンサルティング営業」とは（第4回）

――営業力向上のために営業日報・顧客台帳・顧客アプローチリス・提案書の仕組みを入れる

中小企業診断士／社会保険労務士　宮内　健次

▼現場発！金融マンが語る課題解決・コンサルティング（第３回）

――事業再生の根幹となる「労働稼働」という考え方

米子信用金庫　ビジネスサポート部長　中小企業診断士　角　知裕

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告（第８回）

――経営改善を成功に導く事業計画策定と実行における要諦とは何か

企業再建・承継コンサルタント協同組合（ＣＲＣ）

巻頭言

少子・高齢化と気候変動に対して金融機関がとるべきリスク

上智大学経済学部教授／ニッセイ基礎研究所客員研究員　竹田　陽介