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銀行実務2020年4月号

銀行実務2020年4月号

B5判・96頁
特集 営業店で気を付けたいハラスメント防止対策
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商品コード:330-2004-0
販売価格(税込) 1324 円
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トップインタビュー 当行のビジネスモデル


顧客情報の循環機能を徹底強化し課題解決No.1金庫を見据える

大阪シティ信用金庫 理事長 髙橋 知史氏


 「信用金庫であり続ける」を動かぬ基本理念に、課題解決No.1を目指す大阪シティ信用金庫は、ITを徹底活用した効率化・生産性向上により、あらゆる顧客情報の集積や効率的なアウトプットを実現し、迅速なソリューション提案に繋げている。そこで同金庫髙橋理事長を訪ね、2020年4月以降も含めた今後のビジネス展開について話を伺った。


特集 営業店で気を付けたいハラスメント防止対策


 20年6月からパワハラ防止法が施行されるが、職場環境の改善のみならず、人員確保や企業イメージといった観点からも、ハラスメント防止対応は喫緊の対策である。特集では、パワハラ防止法や指針の改正点、金融機関の現場で必要な施策を解説した。
1 パワハラ防止法・パワハラ指針のポイント
2 金融機関の現場におけるハラスメント防止対応

岩田合同法律事務所

弁護士 藤原宇基/弁護士 羽間弘善/弁護士 藤沼香桜里

特別企画 個人情報漏えいの事案分析と実務対応


 個人情報保護法の改正法案が決定し、個人情報の漏えいに関する報告義務化が法定化される動きがある。個人情報の漏えいが生じる事案を分析し、実務対応の留意点を確認する。


片岡総合法律事務所 弁護士 高松志直/弁護士 山根祐輔


特別研究 金融検査マニュアル廃止に対応した引当の将来予測の反映及び情報収集の留意点


 金融庁は、旧検査マニュアル廃止と同時に公表したディスカッション・ペーパーにおいて、金融機関が融資ポートフォリオの信用リスクの変動を適時に貸倒引当金へ反映するため、国際的な会計基準が採用する予想信用損失モデルに通じる将来情報の活用を促している。予想信用損失モデルの考え方と、情報収集の留意点について解説を行った。


有限責任監査法人トーマツ 金融事業部 シニアマネジャー 藪原康雅



その他



●為替リスクヘッジによるフィーノ獲得と金融機関の取引先海外進出支援

株式会社ケントレーディング代表取締役 天日元博

●超高齢社会における営業店担当者の役割

株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員 高岡和佳子

●成人年齢の引下げと金融取引への影響

片岡総合法律事務所 弁護士 田中貴一/早川経営法律事務所 弁護士 國分吾郎

●在留外国人との取引機会における金融機関の実務対応

ひふみ総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 番匠史人

●FinTech関連の法改正と金融実務への影響

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 堀 天子

●女性活躍をもう一歩進めるために~現場での課題とキャリア形成の視点~

MYSTORY K.K.代表 女性活躍コンサルタント 久保田一美

●相続預金の支払いにおける実務・法務上の留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡

●信用不安・悪化時における期限前請求の留意点

近畿大学非常勤講師 渡邊博己

●担保株式の異例取扱いにおける手続の留意点

旗田 庸

●手形保証の効果と取扱いにおける留意点

稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士 鈴木正人

連載

▼ドラマに見る仕事の盲点~為替・交換(第1回)

――重複振込による事故

出雲 明

▼ニッチビジネス研究(第41回)

――リスク・パフォーマンス計測~リスク計測テクノロジーズ株式会社

本誌編集部

▼取引先の経営改善のための「コンサルティング営業」とは(第8回・最終回)

――取引先のコンサルティング営業・業績回復事例

中小企業診断士/社会保険労務士 宮内 健次

▼現場発!金融マンが語る課題解決・コンサルティング(第6回)

――経営者のコミュニケーション能力が組織を左右する

米子信用金庫 ビジネスサポート部長 中小企業診断士 角 知裕

▼事業再生・事業承継支援専門家からの現場報告(第11回)

――介護福祉事業の窮境分析と再建支援における視座【前編】

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言

地域金融機関が取り組むべき新たな収益モデルとは

中央大学大学院戦略経営研究科教授 杉浦宣彦



今月の指針

金融商品販売新型コロナウィルスとマネー・マネジメント/営業推進低金利下で取引先に期待されることは/店内事務業務の電子化を踏まえた今こそ「原点回帰」/金融法務銀行の決済サービスを考える



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