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コンプライアンスのための金融取引ルールブック 2020年版

コンプライアンスのための金融取引ルールブック 2020年版

弁護士・中央大学法科大学院教授 野村修也 監修
B6判・並製・512頁・2020年2月発行

金融検定協会コンプライアンス検定試験対応!

商品コード:111146250
販売価格(税込) 2860 円
個数

 金融検査マニュアルが廃止となり、銀行のコンプライアンス・リスク管理は転換期を迎えていますが、金融取引に関連するルールや原則を遵守しなければならないことに変わりはありません。すなわち銀行業務とは様々な法令や規制に則って行われるものであり、これらの遵守がなければ、顧客の銀行に対する信用は失墜します。つまり、コンプライアンスへの意識は銀行の全役職員が徹底しなければならず、それには日常の銀行業務に関連する各ルールの理解が不可欠です。本書はこうしたルールや罰則を具体的かつ平易に解説し、日常業務でルールを再確認しようとする際、すぐに参照できる携行書として刊行したものです。
 2020年度版では、民法(債権法・相続法)の大改正、民事執行法改正、犯罪収益移転防止法改正、マネロン防止対策強化等の最新法規制の新設・変更に漏れなく対応したほか、これまで検査マニュアルが担ってきた「ルール」の側面を廃止後の枠組みに則り再編集しました。法令改正等に直接関係しないその他の項目についても、最新情報に基づいてアップデートを行いました。

民法大改正やマニュアル廃止に完全対応!


●改正民法等最新法制度を完全反映
改正民法をはじめとする法改正等を踏まえた項目の新設・大幅見直しを行うと共に、対応の厳格化が必須となっているマネー・ローンダリング防止対策、顧客本位の業務運営に向けた各種規制等を整理し、コンプライアンス関連の最新動向に完全対応しました。


●検査M廃止後のコンプラ徹底に活用可能
金融庁が「金融検査マニュアル」を廃止したことにより、金融機関は今後、自ら律することを一層求められ、その上でリスク管理を徹底することが必要となります。本書は金融機関の役職員が当然知っておくべき「原則・ルール」を提示・解説するものですので、マニュアル廃止後のコンプライアンス徹底に大いに役立ちます。


●実務に役立つ224項目を厳選
預金・融資・金融商品販売など日常の銀行実務における224の局面ごとに、知っておくべきルールや頻繁に直面するコンプライアンス上の課題を解説しました。トラブル発生防止、また、実際に問題が発生した際の適切な対応に役立てることができます。



(主要目次)



第1章 ガバナンス
◎ 1 法令等遵守に向けた金融機関の態勢整備
2 銀行の役員等の責任
▲ 3 取締役がコンプライアンス態勢の整備・確立を怠った場合
4 反社会的勢力との関係遮断・解消
▲ 6 子会社・関連会社の反社会的勢力との取引と本体銀行の責任
▲ 7 コンプライアンス統括部門の設置とコンプライアンス担当者との連携
▲ 8 不祥事防止に向けた人事ローテーション実施と長期連続職場離脱
▲ 9 コンプライアンス・プログラムの適切な実施
▲ 10 内部通報制度の実効性向上
11 不祥事届出の実質化
12 不祥事件発生時の担当者の対応
13 顧客本位の業務運営に関する取組み
▲ 14 顧客説明管理責任者及び顧客情報統括管理責任者の設置
▲ 15 顧客サポート等管理責任者の相談・苦情等発生時の対応
16 金融仲介機能のベンチマークの策定・公表と金融機関の責務
▲ 17 利益相反管理責任者の設置
18 相談・苦情等への迅速・公平かつ適切な対処
19 ガバナンス改革と金融機関
▲ 20 職場のハラスメントの法的責任とその予防
▲ 21 働き方改革に向けた金融機関の努力義務
▲ 22 労働時間の管理と長時間労働の是正

第2章 顧客情報の取扱い
(1)個人情報保護法
23 個人情報・個人データの定義
▲ 24 外部委託先の顧客情報管理と銀行の監督責任
25 個人情報の適正取得とセンシティブ情報の取扱い
26 個人データの第三者提供とグループ内での取扱い
27 利用目的の特定
28 取得に際しての利用目的の通知
29 個人情報の目的外利用
30 既存個人情報の利用の可否
31 匿名加工情報の収集・活用・管理
34 執務終了後・退職後の情報漏えいと銀行の責任
35 情報漏えいと役職員の責任
(2)マイナンバー法
36 金融取引とマイナンバー
37 預金付番制度に伴う個人番号の任意提供要請
38 業務上必要なマイナンバーの適正取得
39 業務上不要なマイナンバーの取扱い
(3)その他の顧客情報保護規定
▲ 42 銀行秘密の漏えい
▲ 43 預金口座情報の開示請求への適切な対応
◎ 44 債務者の財産状況調査制度に基づく預貯金情報開示
◎ 45 法人顧客情報のグループ間授受
▲ 46 未取引企業に対する守秘義務
47 信用照会の虚偽回答
48 税務調査に対する妨害行為
49 支店内部情報の機密漏えい
50 SNSへの情報掲載と銀行の責任

第3章 障がい者・高齢者と銀行取引
▲ 51 差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止
▲ 52 自筆困難な障害者・高齢者との銀行取引における代筆・代理の問題点
▲ 53 銀行取引上の高齢者に対する留意点
54 成年後見人との銀行取引

第4章 預金取引
(1)マネー・ローンダリング防止対策
▲ 55 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
▲ 56 取引時確認義務
57 CRS/FATCA規制への対応
▲ 58 疑わしい取引の類型と届出義務
▲ 59 預金口座の犯罪利用防止に向けた開設手続厳正化
▲ 60 預金口座の売買・不法目的利用と口座凍結・強制解約
◎ 61 外国人との取引時のマネー・ローンダリング防止対策
▲ 62 預金取引からの反社会的勢力の排除
(2)口座開設・入金
◎ 63 預金契約・預金規定に関する金融機関の責任
▲ 64 預金保険に関する説明義務
65 預金金利・手数料の明示
▲ 66 外貨預金の説明不足と為替差損の発生
▲ 67 デリバティブ組込預金の説明不足と銀行の責任
▲ 68 預金契約の仮装(架空預金)
69 導入預金
71 当座開設屋
▲ 72 預金証書の偽造
▲ 73 銀行員が預金として預かった現金を流用・着服
74 紹介預金に伴う法的リスクと銀行の責任範囲
▲ 75 差押え逃れのための預金口座開設
(3)払戻し・解約
76 休眠預金の取扱いと払戻し
▲ 77 相続人との預金取引
78 盗難・偽造カードによる引出しと銀行の補償
▲ 79 盗難通帳保有者に対する支払
80 ネット・バンキングによる預金等不正払戻し
81 盗難・偽造カードによる引出しにおける「過失」の判断
(4)口座管理
▲ 82 預金残高証明書の偽造・虚偽記入
83 預金データの改ざん
84 管理者による不正データの作出
▲ 85 被相続人の預金取引記録の開示請求

第5章 為替取引
(1)内国為替
86 振り込め詐欺救済法と被害防止の留意点
87 ATMでの振り込め詐欺の注意点
▲ 88 送金、振込資金の流用
89 当座勘定の他店券過振り・小切手過振り
(2)手形・交換
▲ 90 支払人からの手形ジャンプの要請
91 2号不渡を故意に0号不渡で返却

第6章 融資取引
(1)融資契約
▲ 92 融資契約の意思確認と書面交付
◎ 93 融資拒絶と銀行の責任
94 住宅ローンの金利変動リスクの説明義務
95 インパクトローンにおける損失リスクの説明義務
▲ 96 デリバティブ取引に関する顧客への説明義務
97 デリバティブ取引に関する顧客のヘッジニーズの確認
▲ 98 カードローンの過剰融資抑制による利用者保護
▲ 99 融資の予約確約と融資義務
▲ 100 融資謝絶時の説明義務
101 融資証明書の偽造
▲ 102 優越的地位の濫用と誤解されない融資の説明方法
103 決算書偽造による融資詐欺
▲ 104 融資実行時における反社会的勢力の排除
(2)融資実行
105 無権限融資(分散融資、稟議違反、無稟議など)
▲ 106 公序良俗に反する融資
107 不法な使途目的に対する融資
▲ 108 大口信用供与等規制
109 迂回融資
110 貸出金利に係る価格協定行為(カルテル)
112 資金需要のない先に対する過剰融資
▲ 113 過当な歩積・両建

第7章 担保・保証
(1)保証
▲ 115 保証内容(責任・主債務者の信用状況等)の説明義務
▲ 116 保証意思(保証債務履行意思)の確認義務
117 既存の保証契約における経営者保証に関するガイドラインの遵守
▲ 118 経営者以外の第三者保証人への説明義務
◎ 119 銀行の保証人に対する情報提供義務
120 保証書の偽造
(2)担保
121 担保の適正評価と説明義務
▲ 122 担保提供行為と損失の発生
▲ 123 ABL(動産・債権担保融資)の実行と事後管理
▲ 124 偽造預金証書を担保とした融資
▲ 125 虚偽の質権設定承諾書

第8章 管理・回収
(1)管理
126 取引関係見直し時の説明責任
127 貸出条件変更申出等を謝絶する際の説明責任
▲ 128 担保の解除、差替え
129 虚偽、捏造した自己査定
131 信用不安先からの接待饗応による情実融資
132 不十分な事業性評価に基づく融資
▲ 133 信用悪化先への追加融資
▲ 134 経営改善計画と経営介入
▲ 135 住宅ローンの条件変更等のきめ細かな対応
(2)回収
▲ 136 反社会的勢力との取引解消と回収に向けての対応
137 回収原資の存在を看過し損失拡大
138 債権放棄の限界

第9章 外国為替・付随業務
(1)外国為替
140 外為法令等遵守の義務付け
141 銀行等の本人確認義務(外為法)
▲ 143 支払等、外国為替業務に関する報告等
▲ 144 国外送金等調書法上の義務
(2)付随業務
145 その他付随業務
146 預合い・見せ金
147 貸金庫の開扉

第10章 金融商品販売・証券業務
(1)投資勧誘
148 顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した投資勧誘・販売
149 自己責任原則の周知
150 説明義務の法定化・実質化と金融商品取引への影響
▲ 151 説明義務の対象と内容
▲ 152 非預金商品の預金等との誤認防止
153 知識・経験(適合性)を無視した勧誘行為
▲ 154 説明義務違反に対する制裁とその範囲
155 損害額の推定と立証の軽減
156 説明不要という顧客に対する銀行の責任
157 勧誘方針の公表とそれへの違背
158 金融商品取引法と利用者保護
162 融資の弁済に充てるために発行された有価証券の販売
163 断定的判断の提供による勧誘
165 広告等の表示及び景品類の提供に関する規制
166 顧客調査と顧客カードの整備
167 目論見書の交付
168 契約締結前の書面交付
▲ 169 高齢者に対する勧誘ルール
170 複雑な仕組債・投資信託に関する勧誘ルール
171 空売り規制
(2)契約締結
▲ 172 銀行取引と契約締結過程の規制
173 不実告知と契約の効果
174 断定的判断の提供による勧誘とその効果
▲ 175 不利益事実の不告知と契約の効果
176 不退去等による勧誘とその効果
▲ 177 不当条項の無効
178 代理業者との取引と事業者の責任
179 契約締結前書面及び契約締結時書面の交付
(3)契約締結後
182 契約締結後のフォローアップ(投資信託等販売)
▲ 183 名義・住所貸し、名義・住所借り、仮名取引
184 取引一任勘定取引
185 損失補填・利益追加等
189 乗換え勧誘時の重要事項の不説明
190 顧客との損益共同計算
(4)渉外活動上の規制
192 法人関係情報を提供しての有価証券取引の勧誘・売買等の禁止
193 内部者であることを知ったうえでの有価証券取引の受注
194 内部者から聞いた情報に基づく自己のための有価証券取引
196 純投資部門と営業部門とのチャイニーズウォール
197 融資部門と証券仲介部門とのチャイニーズウォール
▲ 198 証券子会社とのファイアーウォール

第11章 保険販売
(1)渉外活動上の規制
199 顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した保険勧誘・販売
200 保険募集人に対する体制整備
201 事業資金融資担当者の保険募集の禁止
203 保険業務・銀行業務で知り得た顧客情報の相互利用の制限
▲ 204 保険募集制限先の確認義務
205 融資申込み中の顧客への保険募集の禁止
207 保険募集の基本的ルール①意向把握義務
▲ 208 保険募集の基本的ルール②情報提供義務
209 個人年金保険募集時の説明態勢の強化
(2)保険契約時
210 保険契約者に対する情報提供
211 顧客の意向把握・確認
▲ 212 外貨建て保険・変額年金等の投資性保険販売時の留意点
213 告知義務違反を勧め、告知義務履行を妨げる行為
▲ 214 乗換・転換にあたっての不利益事実の告知・情報提供
(3)契約締結後
215 クーリング・オフへの対応
216 募集資料の適正な表示の確保

第12章 相談・提案
217 取引先の経営支援における利益相反取引
218 取引先へソリューション提案に基づく融資実行と貸手責任
219 紹介した取引先の倒産
220 株式公開の助言等と市場誘導業務の遵守事項
221 ビジネスマッチング・M&A時の委託者への情報開示
222 銀行による税務アドバイス・申告書の作成
223 不動産取引の仲介と報酬の受取り
224 法務アドバイスによる報酬の受取り

◎…新設項目  ▲…大規模改訂  △…小規模改訂