コロナ禍の影響で、多くの中小企業は、事業継続や企業存続という経営の根幹を揺るがすのから、従業員が働く環境まで、多くの問題に直面している。金融機関は、業況が急変した取引先に支援を行うには、中長期的な状況を見据える必要があり、また支援実行後は、期中管理や事後対応を丁寧に行うことが求められる。そこで、本企画では、取引先の事業存続に資する金融機関が取組む行動・支援について解説した。
1 3カ月後、6カ月後を見据えた金融支援対応
2 金融支援後の期中管理・事後対応
Ridgelinez株式会社 ディレクター 岡 宏
3 事業存続に資するBCPの策定・実施と金融機関の支援
株式会社RBプラス・パートナーズ 代表取締役パートナー 安田雄彦
4 取引先の従業員対応
横浜リンケージ社労士事務所代表 特定社会保険労務士 蔵中一浩
B5判・96頁
特集 取引先の事業存続に向けた実務対応
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