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事業承継アドバイザー講座

事業承継アドバイザー講座

編著 企業再建・承継コンサルタント協同組合、辻・本郷税理士法人/湊雄二
●金融検定協会事業承継アドバイザー認定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP15単位)相続
■受講期間 3カ月
■添削出題 3回
■テキスト 3冊

商品コード:213106001
販売価格(税込) 14400 円
必須
個数

 金融機関による取引先に対する事業承継対策アドバイスへの期待が高まっています。政府試算によると、事業承継期の中小企業のうち未対策の企業は127万社。このうちの多くは事業承継の諸問題を認識しておらず、早期の対策提案が喜ばれる状況と考えられます。黒字企業でも承継未対策・後継者不足を理由に廃業するケースも増加しており、地域経済の活性化という面からも、金融機関による各種アドバイスは重要になっています。また、金融機関の収益面でも、事業承継アドバイス関連の手数料獲得は一つの柱になりつつあります。
 本講座は、伝統的な事業承継対策である親族内承継・資産の承継(株価・各種税金対策等)はもちろん、後継者不足の現状を捉えたM&AやMBO等を利用した親族外承継まで詳しく解説するものです。事業承継を課題として抱えるオーナー経営者との各種相談対応や具体的なアドバイス実施に向けた知識習得が十分可能です。


→金融検定協会事業承継アドバイザー認定試験(BSA)へ

事業承継に悩む経営者への適切な提案で「選ばれる」担当者に!

●10年かかる事業承継にアドバイスは不可欠
事業承継未対策の中小企業の多くは、「事業承継は家族内の問題」と捉え、外部に相談していません。しかし事業承継の完了までには5~10年を要し、取り組むべき課題も相当数ある難題です。日常接する金融機関担当者は相応の知識を身に付け情報提供し、円滑な事業承継につなげていくことが期待されます。

●事業承継対策の基本から応用まで
事業承継対策の基本はやはり自社株・税金対策であり、関連アドバイスに向けた知識・ノウハウを確実に習得することができます。一方で、こうした資産の承継とは別の側面として重視される「経営の承継」に関する知見も高められる構成としました。

●後継者不足の実態に対応
従来の事業承継対策は親族内承継・株価対策が基本でしたが、後継者不足を背景とした親族外承継も一般的になってきました。こうした事業承継に向けたアドバイスについても学習範囲としました。


主な内容

<テキスト1> 事業承継の基礎知識
企業再建・承継コンサルタント協同組合 編著

序 章 中小企業の事業承継と金融機関の関与
第1章 事業承継の類型と対応策の概要
第2章 事業承継の進め方
第3章 企業の価値評価
第4章 事業承継と外部連携
第5章 事業承継と金融機関のコンプアイアンス


<テキスト2> 親族内承継
辻・本郷税理士法人 編著

序 章 親族内承継の概説
第1章 自社株承継の法務と税務
第2章 自社株承継対策の方法
第3章 戦略的承継の方法


<テキスト3> 役員・従業員・外部への承継とM&A
湊 雄二 編著

序 章 事業承継M&Aの概要
第1章 事業承継M&Aの基本的な手順
第2章 役員・従業員に企業売却(MBO)
第3章 事業承継M&Aへの金融機関の取組み
第4章 事業承継M&Aニーズへの対応
第5章 企業価値の算定と値決め
第6章 契約書・基本合意書のポイント

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