トップページ  > 通信教育  > 自己査定実務講座〈基礎コース〉
トップページ  > 通信教育  > 貸付管理  > 自己査定実務講座〈基礎コース〉

自己査定実務講座〈基礎コース〉

自己査定実務講座〈基礎コース〉

編著/深田 建太郎
●金融検定協会資産査定3級検定試験対応講座
■受講期間 3カ月コース
■テキスト 3冊
■出題 3回

商品コード:213169006
販売価格(税込) 13700 円
個数

 金融検査マニュアル廃止により、金融機関個々の経営方針等に基づいた融資の取引姿勢やリスク管理がこれまで以上に求められます。その中で資産査定は、金融機関の経営管理を左右する基礎データの集積であるため、特に債務者に直接関与する営業現場での的確な評価・判定は欠かせません。検査Mというルールがなくなっただけに、査定基準を体系的に理解した上での実務対応が益々必要と言えるでしょう。そこで本講座は、資産査定の実務フローに則り、①債務者区分判定から分類額算定の考え方とその実務、②債務者の実態把握と査定への反映、③貸出条件緩和債権の判定と保全の取扱いという3本柱でカリキュラムを構成しました。さらに、金融庁「融資に関する検査・監督の考え方と進め方」に内容を完全準拠させましたので、最新の情報に基づく適切な資産査定に向けた正確な知識が身につく決定版です。


→金融検定協会資産査定3級検定試験へ

金融庁ディスカッションペーパーの考えを完全反映!


●資産査定を基礎から学習
貸出関連資産査定は、債務者の信用力に対応した債務者区分を行い、その区分を元に回収可能性の観点から債権を分類し、償却・引当を実施しますが、これらを基礎から解説しました。また担保・保証による調整、分類対象外貸出金についても詳しい解説を加えています。
●債務者の実態把握のノウハウを解説
財務諸表は債務者の財政状態および経営成績を表すものですが、常に真実の姿を示しているとはいえず、その分析は、実態を反映させてから行う必要があります。そこで、本講座では、実態貸借対照表、実態損益計算書を作成する際の留意点をていねいに解説しました。
●条件緩和債権の取扱い拡充に基づく査定実務
中小企業向け融資の場合、貸出条件緩和を行っても実現性の高い抜本的な経営再建計画があれば不良債権にならない取扱いは適切な資産査定として定着しています。本講座では、これを踏まえ、円滑な査定判断実務を解説しました。


主な内容


<テキスト1> 資産査定の実務
序 章 自己査定制度の重要性
第1章 早期是正措置制度と自己査定の目的
 第1節 早期是正措置制度と自己査定
 第2節 早期警戒制度
 第3節 金融検査マニュアルベースの自己査定とマニュアル廃止後の自己査定
第2章 資産の自己査定と償却・引当の概要
 第1節 資産の自己査定の対象
 第2節 貸出関連資産の査定方法
 第3節 貸出関連資産の査定と償却・引当
第3章 貸出関連資産の自己査定の実務
 第1節 債務者区分の実務
 第2節 債務者区分マトリックスによる査定
 第3節 分類対象外貸出金
 第4節 担保・保証による調整
 第5節 貸出関連資産の分類基準
 第6節 債権の未収利息
 第7節 通常の査定方法を適用しない債務者等
第4章 償還能力の詳細検討
 第1節 償還年数以外の判断
 第2節 プロジェクト・ファイナンスの債権
第5章 自己査定の業務フローとスケジュール
<テキスト2> 債務者の実態把握と貸出金等の査定
第1章 債務者の実態把握における留意点
 第1節 債務者の財務情報の入手
 第2節 実態貸借対照表の作成(実質純資産の算定)
 第3節 実態損益計算書の作成
 第4節 債務者の定性評価
第2章 中小・零細企業に対する貸出金等の査定
 第1節 中小企業融資に対する自己査定の要点
 第2節 中小・零細企業の特性と債務者区分の検証ポイント
 第3節 事例研究
第3章 自己査定資料の作成
 第1節 自己査定資料の意義
 第2節 自己査定資料のフォーム例と記載内容
 第3節 自己査定資料作成のポイント
 第4節 自己査定資料事例
<テキスト3> 貸出条件緩和債権と担保による保全
第1章 貸出条件緩和債権の判定
 第1節 貸出条件緩和債権の定義
 第2節 基準金利について
 第3節 貸出条件緩和債権の解除要件(卒業基準)
 第4節 貸出条件緩和債権の事例研究
第2章 不良債権の開示
 第1節 金融再生法に基づく不良債権の開示
 第2節 銀行法に基づくリスク管理債権の開示
 第3節 自己査定と開示債権の関係
第3章 不動産担保による保全
 第1節 担保評価額の決定から保全額算定までの流れ
 第2節 担保評価額
 第3節 処分可能見込額の算定
 第4節 取り分計算(保全額の算出)

オススメ商品

自己査定実務講座〈上級コース〉

価格(税込) 14,700 円

資産良化対策、経営改善支援など上級者・管理者向けの講座 ●金融検定協会資産査定(2級)検定試験対応講座