平成 18年5月施行の新会社法では、金融機関の中小企業取引に大きな影響を与える内容が多くあり、中でも定款に記載すれば、「取締役会を開催しないでよい」 「剰余金処分は取締役会決議で出来る」「資本金は1円でもよい」など企業の身の丈にあった経営が出来るのをはじめ、会計参与制度の創設や新規融資先の信用 調査など特に融資取引には難問山積の状況となっています。

本書は、以上のような問題解決として79の設例を精選し、具体的にどう対処すればよいかについて解説しました。また、中小・零細企業と新会社法の関係を解 説する一方、さらに中小・零細企業経営における新会社法の活用法とそのリスクについて言及し、新会社法の「本当の意味」「正しい見方・考え方・使い方」を 徹底的に追求しました。

(主要目次)

序　章　中小企業経営と新会社法の関係を知るための基礎知識

第1章　中小企業に関係のある新会社法のポイント解説

第2章　新会社法対応度の具体的判断のために

第3章　株式会社以外の組織体への対応法

第4章　「企業経営」への新会社法活用法

第5章　定性分析ツールとしての新会社法

第6章　中小・零細企業の新会社法相談事例集