●遺漏なき相続預金の払戻手続のために
今回の改正法では「仮分割の仮処分の手続き」や「仮払い制度」が新たに導入されます。本書は、相続人から相続預金の払戻請求があった場合はどうするのか、遺産分割が未完了の場合はどうするのかなど、改正法による手続きの変更について要点を絞って解説しました。

●事業承継の悩みにも的確に応える!
また改正法では、遺留分制度の見直しなどを通じた事業承継の円滑化措置が講じられています。高まる顧客の事業承継ニーズに対して的確に応え、最適なソリューションを提供するために、改正法で“何が変わったのか”、“どう活用できるのか”といった点を本書で効率的に整理できます。

●Q&A方式で改正法の要点を解説
法律の解説書は難解な言葉を用いた理論書となりがちですが、本書はQ&A方式により改正法の概要から銀行実務への影響までを簡潔に解説しましたので、実務上の様々な疑問に対してポイントを絞って参照することが可能です。

第1章　相続法制改正の概要
Q1　わが国の相続法制はどのようなものなのか
Q2　なぜ相続法の改正が必要とされたのか
Q3　相続法制改正の概要とスケジュールはどのようなものか
Q4　今回の相続法改正がされると銀行業務には具体的にどのような影響があるのか

第2章　銀行実務から見た改正の要点
Q5　相続預金払戻し請求時の注意点は何か
Q6　遺言による相続手続と自筆証書遺言の確認方法はどうするか
Q7　今回の相続法改正は事業承継と銀行実務にどのような影響を与えるのか

第3章　配偶者の居住権を保護するための方策
Q8　配偶者の居住権を短期的に保護するための方策とは何か
Q9　配偶者短期居住権はどのような内容の権利なのか
Q10　配偶者の居住権を長期的に保護するための方策とは何か
Q11　配偶者居住権はどのような内容の権利なのか
Q12　不動産に関する相続実務にどのような影響を与えるか
Q13　配偶者居住権の有無はどこで確認するのか

第4章　遺産分割に関する見直しと金融機関実務
Q14　遺産分割の対象となるものは何か
Q15　持ち戻し免除の意思表示の推定とは何か
Q16　平成28年判例とは何か
Q17　平成28年判例によって共同相続開始後の預貯金債権は共同相続人にどのように帰属すると解されることとなったか
Q18　平成28年判例を受けて、被相続人が死亡した場合、相続預貯金の払い戻しはどのようにすればよいか
Q19　被相続人が死亡したが、金融機関がその死亡を知らずに相続預貯金の払い戻しをした場合にはどうなるのか
Q20　預貯金債権の準共有持分を差し押さえることはできるか
Q21　金融機関が被相続人に対して貸付債権を有していた場合に、共同相続人の預貯金債権の準共有持分と相殺することができるか
Q22　平成28年判例による判例変更によって仮分割の仮処分の要件が変わったのか
Q23　仮分割の仮処分の手続きの進め方はどのようなものか
Q24　仮分割と本分割(遺産分割審判の結論による分割)の判断が異なった場合に払戻しは有効となるのか
Q25　預貯金の「仮払い制度」とは何か
Q26　「仮払い制度」に基づく相続預金の払戻請求権は、それ自体で譲渡、差押えをすることが可能なのか
Q27　銀行窓口では「仮払い制度」利用者に対して何を確認すればよいか
Q28　「仮払い制度」の設計上の問題点は何か
Q29　遺産の一部分割をすることは認められるか
Q30　相続開始後遺産分割前に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合、遺産分割において生じる不都合とは
Q31　今回の相続法改正において、共同相続された相続財産について相続開始後遺産分割前に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に生じる不公平はどのように解消されたのか
Q32　共同相続人の一部が口座凍結前に預金の払戻しをした場合に、その払戻の効果はどうなるのか
Q33　民法906条の2と「仮払の制度」との関係はどのように考えればよいのか
Q34　金融機関は、仮払いを請求する相続人について、勝手払いにより払戻を受けたかどうかの確認をする必要があるか

第5章　遺言制度に関する見直し
Q35　自筆証書遺言の方式の見直しの概要はどのようなものか
Q36　改正法の施行日である平成31年1月13日より前に作成された自筆証書遺言の取扱いと注意点はどのようなものか
Q37　金融機関として遺言書の確認をしておくべきポイントはどのようなものか
Q38　自筆証書遺言の保管制度とは何か
Q39　銀行窓口での自筆証書遺言の法務局保管の場合とそれ以外の場合の確認方法はどうなるのか
Q40　検認済証明書、遺言書情報証明書、遺言書保管事実証明書はどのように取得するのか
Q41　遺贈の担保責任に関する変更の概要はどのようなものか
Q42　遺言の撤回が撤回、取消又は効力を生じなくなった場合に、元の遺言は回復するのか
Q43　遺言執行者とはどのような立場の者か
Q44　今回の相続法改正では、遺言執行者の一般的な権限についてどのような改正がされたのか
Q45　今回の相続法改正では、特定遺贈がされた場合の遺言執行者の権限はどのように改正されたのか
Q46　今回の相続法改正では、特定財産承継遺言がされた場合の遺言執行者の権限はどのように改正されたのか
Q47　金融機関は、遺言執行者による相続預貯金の払戻請求に対してどのように対応したらよいのか

第6章　遺留分制度に関する見直し(事業承継の円滑化)
Q48　「遺留分侵害額請求権」とは何か
Q49　遺留分減殺請求権の見直によって事業承継にどのような影響が生じるか
Q50　相続人に対する生前贈与、負担付き贈与、不相当な対価による有償行為がなされた場合の遺留分侵害額の算定方法はどのように見直されたのか
Q51　今回の相続法改正により、遺留分侵害額の具体的な算定方法はどうなったか
Q52　遺留分侵害額請求権は具体的にどのように計算するか

第7章　相続の効力等に関する見直し
Q53　相続により承継した権利は第三者に対抗が可能か
Q54　金融機関は、遺贈又は相続分の指定によって承継された預金債権の対抗要件の具備をどのように確認したらよいか
Q55　相続により承継された義務について銀行等の債権者が権利行使する際はどのような点に注意するべきか
Q56　遺言執行者がある場合の相続人の行為の効果はどうなるか
Q57　遺言執行者を定める遺言がある場合に相続財産に対して差押をすることはできるか

第8章　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
Q58　被相続人に対する「特別の寄与」とは何か
Q59　特別寄与者は相続預金の払戻請求をすることができるか