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企業型確定拠出年金推進講座(18年確定拠出年金法改正に対応)

企業型確定拠出年金推進講座(18年確定拠出年金法改正に対応)

可児俊信 著
■受講期間 2カ月、3カ月
■出題2回(2カ月)3回(3カ月)
■テキスト 2冊

商品コード:2131B6002 ~2131B7003
販売価格(税込) 9800~10880 円
必須
個数



 企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者数は毎年10%近い伸びを示しており、19年1月末の加入者は690万人を超えるなど、その関心の高さが伺われます。また18年の確定拠出年金法改正により、従業員数が100名以下の企業を対象にした「簡易企業型DC」が創設されるなど、中小企業が企業型DCを導入する環境が整いつつあり、金融機関にとって、収益源として対象企業に導入提案を行う絶好の機会が訪れたと言ってもよいでしょう。
 本講座は、企業型DCの基礎知識および対象企業のパターンに応じた導入提案と導入時の主要手続など、企業型DC導入推進に関する実務知識を分かりやすく解説した決定版です。


中小企業への企業型DC導入提案機会が到来!


●企業型DCの基礎知識を習得できる
 企業型DCの事業主掛金は損金算入され、従業員の給与所得金額の計算上、収入金額に算入されません。また、運用益の繰延べ課税、年金受給時の公的年金等控除適用等、税制優遇があります。一方、3年未満の退職や転職時の年金資産移換などの注意点もあります。本講座では、これらの基礎知識を分かりやすく解説しました。
●運用成果を判断する投資評価方法を解説
 確定拠出年金は、加入者が自己責任により資産を運用し、その運用成果によって将来の年金受給額が決定する制度です。したがって事業主は企業型DC導入時等に、加入者に対して投資教育を行う義務があります。本講座では、企業型DC提案時に必須の投資教育や運用成果を客観的に判断するための投資の評価方法等を解説しました。
●対象企業の疑問点を簡潔に解説
 対象企業は、企業型DCの導入検討にあたり、現在実施している企業年金・退職一時金制度からの移行や、制度設計をどのように行うのかなど、多くの疑問を抱いています。金融機関担当者は導入提案にあたって、これらの疑問に的確に回答する必要があります。本講座は対象企業が抱く関心事などについて簡潔にまとめました。


主な内容


<テキスト1> 企業型確定拠出年金の基礎知識

序 章 金融機関における企業型確定拠出年金導入提案の必要性

第1章 確定拠出年金制度の概要
第1節 年金制度の体系と変遷
第2節 企業型年金の導入
第3節 拠出・運用・給付までの仕組み
第4節 制度を構成する各種機関と役割
第5節 中小企業の特例措置
第6節 個人型年金(iDeCo)

第2章 企業型確定拠出年金導入企業の共通問題
第1節 導入までの手続と手順
第2節 制度設計のアドバイス

第3章 確定拠出年金導入提案とコンプライアンス
第1節 確定拠出年金のコンプライアンス
第2節 確定拠出年金関係会社の行為準則


<テキスト2> 企業型確定拠出年金の導入提案と投資の知識

第1章 企業型確定拠出年金の導入パターンとコンサルティング
第1節 企業年金制度がない企業に対する導入提案
第2節 企業年金制度がある企業の課題と導入提案
第3節 導入に向けた主要手続とサポート
第4節 導入後の主要手続とサポート
第2章 加入者教育と投資助言
第1節 確定拠出年金法における投資教育
第2節 加入者教育カリキュラム
第3節 老後資金収支の考え方
第4節 加入者教育と投資助言の境界
第5節 情報提供の範囲と責任

第3章 運用商品選択に必要な投資知識
第1節 生涯設計と運用スタンスの決定
第2節 投資の基礎知識
第3節 相場の見方と活用
第4節 金利相場環境と投資テクニック
第5節 相場指標の見方
第6節 投資の評価方法

(内容については、一部変更することがあります)19/4/16