債権法改正、相続法改正とその実務を詳解!

債権法改正早わかり講座

民法の債権関係の規定(債権法)が約120年ぶりに大幅改正されます。今般の改正は、定型約款に関する規定の新設や、消滅時効の期間の変更、保証人の保護のために公証人による保証意思確認の制度などが新設されるとともに、重度の認知症などにより意思能力を有しないで行った法律行為は無効であることや、債権譲渡について譲渡時には発生していない債権(将来債権)についても譲渡や担保設定ができることなどが新たに明記されるなど、銀行実務上も大きな影響が想定されます。しかしながら、膨大な改正法の内容をすべて理解するのは大変な労力が必要です。そこで、本講座は、営業店役席者の方を対象に、“改正法が実務にどのように影響するのか”について、業務別に分けて解説しました。実際の業務を進めるうえで影響する点はどこにあるのかを効率的に学習するのに最適となっています。


預金法務再入門講座

預金は、銀行業務の大きな柱です。ところが、この預金業務について、実務の流れは把握しているが、法律問題は苦手という役席の方も少なくないようです。そこで、本講座は、預金の受入・支払に関する基本的な法律の知識から、たとえば、預金に差押を受けた場合の取扱いや質入承諾を求められた際の対応といった特殊な問題まで、適宜、事例や判例を織り交ぜながら、実務取扱いのポイントを解説し、役席者の方向けの復習としています。また、2017年成立の改正債権法、2018年成立の改正相続法、いずれにも対応した「完全対応版」となっています。


貸付法務再入門講座

金融市場の再編成等により新たなリーガルリスクの発生が予測される環境下にあって、貸付関連のベーシックな法務知識を備えておくことは、銀行員に欠くことのできない基礎といえるでしょう。もちろん、法務知識を備えておくことで、思わぬクレームなどによるトラブルやロスを未然に回避することも、従来以上に可能となるはずです。また、改正債権法・改正相続法への対応は欠かせません。 そこで、本講座では、管理職・役席職に従事しておられる方、あるいはこれから役席になられる方の復習・補習教材として、貸付法務の重要ポイントを解説しています。