●事業再生に必要な政省令を基礎から学習
金融行政方針をはじめ、当局による指針では、金融機関に改善計画の策定支援を通じより積極的に企業再生に応えることが要請されるなど、これまで以上に営業店担当者による関与が求められています。また企業再生支援機構の登場、事業再生ADRやプレパッケージ型法的整理など、関連する法制度も新たな進展を見せており、本講座はそのポイントとなる事項を学習します。

●再生可能性の判断を定量・定性分析から修得
再生可能性の判断をどこに求めるかは、問題企業の財務状況によりますが、本講座は定量・定性分析によって再生手法の着眼点を養い、具体的なデューデリジェンスの方法を学習します。

●財務・業務・事業リストラ手法を具体的に学習
財務リストラを強行しますと企業価値の毀損が著しく却って事業再生に手間どることが懸念されます。業務・事業リストラとのバランスの上にどうすすめるか具体例をもって学習します。

<テキスト1>　事業再生の基礎・法律
中島弘雅(慶応義塾大学大学院教授)編著
第1章　事業再生の経緯と現状
第2章　事業再生の構造変化と新たな取組み
第3章　倒産法と事業再生

<テキスト2>　事業再生可能性の判断
企業再建・承継コンサルタント協同組合編著
第1章　経営不振企業の基準と手法
第2章　定量分析による再生可能性判断
第3章　定性分析による再生可能性判断

<テキスト3>　事業再生手法
企業再建・承継コンサルタント協同組合編著
序　章　リストラクチャリングの基礎
第1章　財務リストラ
第2章　業務リストラ
第3章　事業リストラ

<テキスト4>　再建計画策定
企業再建・承継コンサルタント協同組合編
第1章　再建計画
第2章　債権譲渡による再生支援
第3章　再建企業への金融支援
第4章　再生計画策定事例