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自己査定実務講座〈上級コース〉

自己査定実務講座〈上級コース〉

編著/深田 建太郎/倉沢 慎一郎
●金融検定協会資産査定2級検定試験対応講座
■受講期間 3カ月コース
■テキスト 3冊

商品コード:213170002
販売価格(税込) 14700 円
個数

金融検査マニュアル廃止に伴い金融庁より発表された「融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(ディスカッションペーパー:DP)では、貸出関連資産等の査定、償却・引当について、各金融機関の経営方針や取り巻くリスク等を勘案した実務処理を求めていますが、従前から続けられてきた実務がその出発点になることは間違いありません。したがって、旧検査Mをベースに、DPで論点とされた新たな視点を盛り込んだ実務知識を体系的に身につける必要があります。本講座は、数多くの資産査定演習を通じて、査定結果に基づく償却・引当ルール及びその計上の実務が学習できます。また、テキストの適所に実務の根拠となる監督指針や旧金融検査M等を脚注として配し、根拠法令等に則った正確かつ一層深い理解が得られる構成としました。その上で、今般のDPに基づいた新たな視点を盛り込みましたので、最新情報に基づいた資産査定の実務意識が身につく支店幹部・役席者必須の講座です。


→金融検定協会資産査定2級検定試験へ

ポスト検査マニュアルの新たな査定実務を徹底解説!


●償却・引当の実務を基礎から徹底習得
自己資本比率は、正確な自己査定結果に基づき的確に償却・引当を実施することでその正確性が担保されます。本講座は上級職・管理職に必要な償却・引当の実務を徹底解説しました。
●査定根拠を示す疎明資料の具備を例示
査定結果には、その根拠を示す疎明資料が必要です。本講座では自己査定に必要な資料の具備の方法を例示することで、確固たる査定根拠の備え方を徹底的に学習します。
●事例演習で実力アップ
事例演習により学習内容の定着を目指します。実態財務データ把握の実務、債務者区分決定・分類額算定の実務、問題のある査定結果の検証、引当金算定の事例など、豊富な事例演習を用意しました。
●資本性借入金についても詳解
貸出金を資本性借入金とすることで、実質的な債務者区分を判定するための実務についても詳しく解説した教材は他にはありません。


主な内容

<テキスト1> 債務者区分の判定
第1章 債務者区分判定におけるチェックポイント
 第1節 形式基準と実質基準
 第2節 債務者区分におけるチェックポイント
第2章 実態財務データの把握
第3章 債務者区分判定にかかる事例演習
第4章 管理者のための自己査定資料の確認
 第1節 自己査定資料の種類と確認事項
 第2節 自己査定資料事例
第5章 資本性借入金と自己査定
 第1節 資本性借入金の具体的要件
 第2節 資本性借入金のある企業の債務者区分
<補> 金融検査と管理者の視点
 序 節 金融機関の信用リスク管理の重要性
 第1節 金融検査結果事例集と改定金融検査マニュアル・検査評定制度について
 第2節 金融検査結果事例に見る問題の所在
<テキスト2> 自己査定演習
第1章 事例による査定演習
第2章 二次査定または監査上の留意事項
 第1節 二次査定または監査上の留意事項
 第2節 事例演習
<テキスト3> 償却・引当
第1章 貸出関連資産の償却・引当の実務
 第1節 貸出関連資産の償却・引当制度の概要
 第2節 貸出関連資産の償却・引当制度の枠組み
 第3節 金融検査マニュアルの廃止と償却・引当
 第4節 正常先債権または要注意先債権に対する予想損失率による一般貸倒引当金
 第5節 要注意先債権に対するDCF法による貸倒引当金算定
 第6節 破綻懸念先に対する個別貸倒引当金
 第7節 実質破綻先債権および破綻先債権に対する個別貸倒引当金算定および直接償却における留意事項
 第8節 貸倒引当金に係るその他の事項
 第9節 その他の引当金
第2章 その他の自己査定と償却・引当
 第1節 有価証券の自己査定および評価
 第2節 その他の資産の自己査定と償却・引当
 第3節 繰延税金資産の自己査定
第3章 償却・引当に関する演習

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